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境界の確認で、両者の主張が異なるなどの理由で、境界線の確認が出来ない場合があります。

この場合については、それにかかる費用や期間を考えれば、筆界特定、ADR、境界確定訴訟によらずに、解決することが望ましいですが、どうしても合意に至らない場合については、筆界特定制度も有効な方法です。

筆界特定のメリットをご紹介させていただきます。

①隣人関係の影響が少ない
当事者の対立構造とは関係なく、客観的に境界(筆界)を判断しますので、隣人関係への悪影響は少ないと思います。

②後に境界確定訴訟に発展した場合、筆界特定の結果を資料として活用する
紛争として、筆界特定だけでは、解決できなかった場合でも、その資料は活用されますので、無駄にはなりません。また、筆界特定と同じ結果になる可能性が高い。

③訴訟などに比べれば期間は短い
筆界特定を申請して、特定されるまでに、6ヶ月~1年くらい、期間が掛かりますが、境界確定訴訟は2年くらい事案が複雑であれば、もっと期間が掛かります。

④筆界特定後の登記など
特定後は、もちろん土地の分筆や地積更正の登記ができます。
登記簿に、筆界が特定された旨が記載されます。


デメリットとしては

①特定されても境界標が設置されません。
隣地の所有者の合意がなければ、境界標を設置できません。
どうしても、設置する場合は、10cm程度あけて分筆するのも有効です。

②測量費がかかります。
筆界特定の調査員が測量しますが、その費用を納めなければなりません。

③筆界(公法上の境界)を特定することが目的です。
あくまで筆界の特定なので、時効取得にはなじみません。
時効が絡む場合には、ADRが望ましいでしょう。

筆界特定制度について①
筆界特定制度について②


お疲れのところお願いします。
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2009.11.23 Mon l 境界問題 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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