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10月3日より法務局の土地建物実地調査要領が改正されました。

これによって、登記の取扱がかなり厳しくなりました。
今まで、法務局の現地調査が省略されていたような案件も、現地調査に行くようになり、登記の完了まで場合によっては2週間以上も必要で補正日に完了しないこともあります。

依頼者様の理解と協力が必要なこともありますので、改正についての要点をお知らせします。

基本的に、すべての登記申請に写真の添付が必要になります。

1.建物の登記について

①建物表題(新築)の登記については、建物の外観および内部の写真の添付が必要になります。
内部写真がない場合は、法務局の現地調査の対象です。
フライング気味?またはヒットエンドラン的な登記申請は厳しいと思ってください。

②屋根裏などの特殊階や吹抜けについては、必ず写真の添付が必要です。
写真の添付がない場合は、法務局が現地調査で特殊階などを確認します。
容積率を考慮した床面積の調整?は厳しいと思ってください。

登記完了後に行われる工事については、土地家屋調査士が関知するところではありませんが、登記申請時については、厳しい判断がされることは承知しておいて頂きたいと思います。


2.土地の登記について

①地積更正登記と登記面積と実測との差の大きい分筆登記は、すべて法務局の現地調査の対象となります。

②分筆については、分割線を現地で把握出来るようにする必要があります。分割線については、本杭もしくは木杭やペイントで分る様にする必要があります。
杭を入れられない状況の宅地造成中の現場などは、法務局の現場調査の対象なので、時間がかかると思っていてください。




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2011.11.21 Mon l 土地家屋調査士 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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