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この増築をした場合の手続にはいくつかの方法があります。
まず、増築後の既存部分と増築部分が構造上・利用上、独立している場合は、増築後の建物を区分建物(分譲マンションの登記方法)として登記することもできます。

ただし、増築部分に独立性がない場合や区分所有の意思がない場合には、増築による建物の表題変更登記を申請することになります。

この場合に、民法242条(不動産の附合)の規定によれば、増築後の建物の所有権はすべてAにあることになります。
ただし、税法では、増築後の所有権をAとした場合には、B⇒Aに対して増築工事費相当分の贈与があったとみなし、贈与税が課税されます。

したがって、実務ではA⇒Bに対して増築工事費相当分の共有持分の移転登記をするのが通例です。

手続の手順としては、2通りが考えられます。

Aパターン
①Bの所有権証明書と承諾書(A名義で登記してよい旨)を添付して、増築による「建物表題変更登記」を申請する。
②A⇒Bに対して増築工事費相当分の共有持分の移転登記をする。

Bパターン
①A⇒Bに対して増築工事費相当分の共有持分の移転登記をする。
②Bの所有権証明書を添付して、増築による「建物表題変更登記」を申請する。
 

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これは、渡り廊下を介して、増築した場合です。
この場合は、建築基準法では増築として扱います。
ただし、不動産登記法では、原則として増築部分と既存部分は、別棟であり、増築ではなく「新築」として取り扱います。

つまり、手続としてはB名義で「建物表題登記」をします。
原則として、増築による「建物表題変更登記」はすることが出来ません。

ただし、B所有部分に独立した出入り口がないなど、B所有部分のみで独立した生活空間が確保できないような場合は、増築と扱うこともあります。
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2010.06.03 Thu l 表示登記の実務(建物) l コメント (0) トラックバック (0) l top

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