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 建物の表題登記の添付書面として工事完了引渡証明書という書面があります。

 業者さんと施主さんとのあいだでは、トラブルになることが多く、この書面は業者さんが施主さんに建物を引き渡したことを証する書面で、所有権の証明書としては最も重要な書面といえます。

 実際に、施主さんが工事に不満を持ち、代金を支払わない。業者さんは代金の支払いを受けていないから建物を引き渡さないというのは非常に多いトラブルで裁判になることもあります。この場合には、契約の内容や、支払い済みの金額にもよりますが、基本的には業者さんに建物の所有権があることになります。

実務上の手続の流れですが

工事の完成
    ↓
建物表題登記の申請
    ↓
金銭消費貸借契約
    ↓
融資の実行、抵当権設定登記、工事代金の支払い、建物の引渡しを同時に行います。

※ 融資を受ける場合には、殆どがこの流れで手続をすることになります。

したがって、実務上は、業者さんから施主さんが建物の引渡しを受ける前に、工事完了引渡証明書を添付して建物表題登記を申請することになります。
これは、かなりの矛盾があるな~。
業界では、慣例で当たり前にやっているけれど、工事完了引渡証明書の提出に抵抗がある業者さんもいらっしゃいます。
工事完了引渡証明書の文言を「本、表題登記完了後、速やかに建物を引き渡す予定です。」にして工事完了引渡(予定)証明書で登記出来るだろうか?

そんなことを考えながら、慣例どおり登記申請する私です。

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2009.09.24 Thu l 表示登記の実務(建物) l コメント (0) トラックバック (0) l top

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