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登録免許税の軽減措置を受けるためには、市区町村で住宅用家屋証明書の交付を受けなければなりません。

1.個人が住宅を建築した場合(建築確認の名義が個人の場合)
①建築確認通知書(コピーでも可)
②住民票の写し(コピーでも可)
③長期優良住宅の場合は、認定書の写し

2.建売分譲住宅・分譲マンションの場合
①建築確認通知書(コピーでも可)
②住民票の写し(コピーでも可)
③長期優良住宅の場合は、認定書の写し
④売渡し証明書または売買契約書(コピーでも可)
⑤家屋未使用証明書(原本)

3.住所を移転できない場合
申立書+α(前の建物が自己所有でない又は自己所有でなくなることを証明する書類など)

①前の居住の建物を売却する場合は、売買契約書(コピーでも可)
②前の居住の建物を賃貸する場は、賃貸借契約書又は賃貸の媒介契約書
③親族が居住する場合は、親族のその者が居住しない旨の証明書
④前の居住の建物を取壊す場合、取壊の工事契約書、取壊すことを証する書面
⑤社宅の場合は、社宅の証明書
⑥抵当権設定登記を急ぐ場合は、金銭消費貸借契約書
⑦前の建物の登記事項証明書(自己所有でない旨を証明)
※⑦は、市区町村によって認められない場合もあります。

 建築地に、住所を移転しなくても、軽減措置が認められる場合がありますので、諦めずに必ず住宅用家屋証明を種痘するようにしましょう。
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2010.02.26 Fri l 表示登記の実務(建物) l コメント (0) トラックバック (0) l top

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