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1.個人が、自己の住宅用の家屋を新築した場合や取得(中古や建売)した場合には、登録免許税の軽減がされます。

①所有権保存登記(新築物件の場合)
家屋の評価額の4/1000⇒1.5/1000(長期優良住宅の場合1/1000)

②所有権移転登記(中古住宅を買う場合はこれ)
家屋の評価額の20/1000⇒3/1000(長期優良住宅の場合1/1000)
※評価は固定資産税評価額

③抵当権設定登記
債権額の4/1000⇒1/1000

保存登記だけであれば、それほど金額は変わりませんが、②所有権移転登記または③抵当権設定登記の場合は、数十万円単位で登録免許税が変わります。

2.要件としては
①個人が新築した場合は、新築後1年以内に登記をする必要があります。
②建売住宅や分譲マンションは買ってから1年以内に登記する必要があります。
③所有者の居住用であること。(住所変更が必要)
④店舗や事務所などと併用の場合、90パーセント以上、居住の面積がなければダメ。
⑤中古物件で所有権移転の場合、木造、軽量鉄骨の場合は、築20年以内
 その他(鉄骨、鉄筋コンクリート造など)の場合は、築25以内であること。
⑥床面積が50㎡以上であること

住所を移すのが、面倒であったり、時間がないなどで、軽減措置を受けない人もいますが、数十万円単位で、金額が変わりますので、必ず受けるようにしましょう。

次回は、必要書面などと、どうしても住所を移せない場合の方法をご紹介します。
登録免許税の軽減措置を受けるためには、市区町村で住宅用家屋証明書の交付を受けなければなりません。

1.個人が住宅を建築した場合(建築確認の名義が個人の場合)
①建築確認通知書(コピーでも可)
②住民票の写し(コピーでも可)
③長期優良住宅の場合は、認定書の写し

2.建売分譲住宅・分譲マンションの場合
①建築確認通知書(コピーでも可)
②住民票の写し(コピーでも可)
③長期優良住宅の場合は、認定書の写し
④売渡し証明書または売買契約書(コピーでも可)
⑤家屋未使用証明書(原本)

3.住所を移転できない場合
申立書+α(前の建物が自己所有でない又は自己所有でなくなることを証明する書類など)

①前の居住の建物を売却する場合は、売買契約書(コピーでも可)
②前の居住の建物を賃貸する場は、賃貸借契約書又は賃貸の媒介契約書
③親族が居住する場合は、親族のその者が居住しない旨の証明書
④前の居住の建物を取壊す場合、取壊の工事契約書、取壊すことを証する書面
⑤社宅の場合は、社宅の証明書
⑥抵当権設定登記を急ぐ場合は、金銭消費貸借契約書
⑦前の建物の登記事項証明書(自己所有でない旨を証明)
※⑦は、市区町村によって認められない場合もあります。

 建築地に、住所を移転しなくても、軽減措置が認められる場合がありますので、諦めずに必ず住宅用家屋証明を種痘するようにしましょう。
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2010.02.25 Thu l 表示登記の実務(建物) l コメント (0) トラックバック (0) l top

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