FC2ブログ
不動産を共同で購入する場合または、共同で建物を建築する場合には、登記をする際に共有持分割合を決める必要があります。

例えば、夫Aと妻Bが、共同の資金で不動産を購入した場合です。

原則として、当事者同士の合意で、持分については、どのように設定しても良いことになります。

ただし、ここで問題になるのが税金の問題です。

一億円の物件を購入するにあたって、夫Aが9000万円を出資し、妻Bが1000万円を出資したとします。

この場合に、夫Aの持分を1/2、妻Bの持分を1/2にしてしまうと、税務上は、夫A→妻Bに4000万円を贈与したとみなします。

とんでもない税金がかかる可能性があります。

したがって、持分割合を定めるには、出資額の割合に従い定めるのが通例です。

誰が、いくらの融資を受けて、現金でいくら出資するのかをきちんと説明できるようにしておいて、その上で持分を定めます。

一般人の住宅レベルで、税務署がくることはないと思いますが、一応きちんとしておきましょう。



スポンサーサイト



2010.02.24 Wed l 不動産 l コメント (0) トラックバック (0) l top

コメント

コメントの投稿












トラックバック

トラックバック URL
http://sugichou.jp/tb.php/188-6b126063
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)