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不動産に関する許認可は、都市計画法や建築基準法などで、大まかな制限がされ、細部の制限は都道府県や市区町村の条例で定められています。

そのため、同じ事をするにしても、その地域によって、制限の内容が多少、違います。不動産登記のように、全国統一ルールというワケではありません。

許認可について、ブログで紹介するのは、抵抗がありましたが、これからは、○○地域限定のルールということでご紹介したいと思います。

どこの地域でも、大まかなルールは、同じですが、細部に違いがありますので、紹介した地域と違う方は、ブログを参考にしつつ、必ず、その地域の役所に確認をとっていただきたいと思います。

それでは、埼玉県限定ということで、路地状(旗ざお)敷地の幅と長さの関係を説明させていただきます。

resize0123.jpg


路地状敷地の延長と幅の関係は

建物の延床面積200㎡以下のとき
Lが10m未満のとき、Wは2.0m以上
Lが15m未満のとき、Wは2.5m以上
Lが20m未満のとき、Wは3.0m以上
Lが25m以上のとき、Wは4.0m以上

建物の延床面積200㎡超のとき
Lが10m未満のとき、Wは3.0m以上
Lが15m未満のとき、Wは3.5m以上
Lが15m以上のとき、Wは4.0m以上

ただし、安全上、防火上支障がないもと規定で定めるものについては、この規定でなくても大丈夫です。

次回は、このただし書の規定について解説します。
路地状(旗ざお)敷地の幅と長さの関係について前回説明しましたが、今回はそのただし書の規定について説明します。

「ただし、安全上、防火上支障がないもと規定で定めるものについては、この限りではない。」
としています。

安全上、防火上支障がない規定とは、
①敷地面積には、路地状部分を含めないこと。
つまり、建ぺい率と容積率の計算に路地状の部分を含めてはいけない。

②用途は、一戸建て専用住宅であること

③外壁は防火構造、軒裏仕上げは不燃材料であること
今の新築住宅は、この規定はクリアされていますので、あまり考える必要はありません。


resize0126.jpg

路地状敷地の幅と延長の問題をなくすために、上の図のような分譲計画したとします。
左の図では、一見、幅と敷地の関係をクリアしているように見えますが、
路地の終端部分は、垂直幅で4.0メートル以上なければならないので、路地の延長距離は18.0メートルとなり、この規定はクリアできません。

建ぺい率・容積率のきびしい地域では、この規定がネックになるので注意が必要です。
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2010.02.04 Thu l 許認可 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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