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通路部分の幅員が3.0メートルで、道路としての認定を受けていない場合です。
この場合、B、C、D、Eは再建築不可となります。
A、Fについては、道路に面しているため、再建築が可能になります。

仮に、B宅地を所有していた場合の回避方法は
①通路部分の位置指定道路の申請をする
この場合は、中心線から2.0メートルのセットバックと隅切り(通常2.0mの二等辺)が必要になり、道路内の工作物(塀や建物など)すべて撤去しなければならないので、あまり現実的な方法ではありません。
また、A~F全員の承諾が必要になります。

②建築基準法43条ただし書道路の申請をする
この場合は、再建築するときに2.0メートルのセットバックが必要です。隅切りは不要、道路内に工作物があっても大丈夫です。①よりは現実的な方法と言えます。
A~F全員の承諾が必要になります。
問題になるのが、B~Eは承諾が得られると思いますが、A、Fについてはすでに再建築が可能であり、道路認定を受けるとセットバックや道路斜線制限など制約を受けるので、承諾が難しいということです。
A、Eについては、道路認定を受けることで、土地の価値が上がるのと、測量費など必要な費用はB~Eで負担することで納得していただく方法です。

③A宅地を買い取るまたは、隣地所有者に売る

この場合②③が現実的な方法と言えます。

再建築不可の回避方法①
再建築不可の回避方法②
再建築不可の回避方法③




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2010.01.27 Wed l 不動産 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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