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既存の建物が登記されていて、既存建物とは別棟の未登記建物の登記を依頼された場合に、手続として二通りになります。
①それぞれ別々の建物として表題(表示)登記をする。
 この場合、家屋番号は二つ、別の登記事項に登記されます。
②既存の建物を主たる建物として、未登記の建物を附属建物として登記する。
 この場合、家屋番号は一つ、同一の登記事項に登記されます。

①の別々で登記することのメリットは、それぞれ別に所有権を移転したり、担保に入れたりすることができます。②に場合は、別々にする場合には、建物分割の登記をするので一手間あります。

②の附属建物で登記するメリットは、主たる建物についている担保は自動的に附属建物にも、効力があるので、追加担保を設定する必要がない。また、所有権保存登記もする必要がなく、登記費用を軽減できる。

ただし、附属建物として登記する場合には、要件があります。
A.所有者が同一であること
※共有の場合は持分も同一じゃないとダメです。

B.効用上の一体性があること
※一体として利用していること。工場と生産したものを保管する倉庫など、またそれぞれの建物があましに距離的にかけ離れているものは一体性があると言えません。一般的には肉眼で見える範囲と言えるでしょう。東京にある建物を主たる建物として、北海道にある建物を附属建物とする登記は出来ません。道路をまたがっている程度なら大丈夫です。

C.それぞれの建物が主従の関係にあること
 ※事務所と倉庫とか、母屋と納屋など、同じような貸家が集団で建っている場合には、主従の関係とは言えないので、附属建物で登記することは出来ません。

このように建物が2棟以上ある場合には、融資や所有の状況を把握して、所有者の意思を確認したうえで、登記することになります。

今年もよろしくお願いします。
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2010.01.05 Tue l 表示登記の実務(建物) l コメント (0) トラックバック (0) l top

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