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事例説明
被相続人Aには、子がいませんでした。
そこで、Aは公正証書遺言を作成し、資産のすべてを妻Bへ遺贈することにしました。
父Cは、遺留分を侵害されたとして、妻Bに対して、遺留分減殺請求をしました。
※この場合、父Cは1/6の遺留分があることになります。

遺留分とは
相続においては遺産の一定割合を相続人のために留保できることになっていて、これが遺留分です。
遺留分は、遺言などによっても奪うことができない、相続人に保証された財産のことです。
遺留分の権利は、相続人が持っている潜在的な権利であり、自分の遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内に、遺留分減殺請求権を行使することによって、はじめて効力を発揮します。
ただし、相続開始から10年経つと自動的に時効となります。
したがって、遺言書で遺留分を侵害していても、その遺言書は無効ではありません。
遺留分を持つものは、配偶者・子・直系尊属となり、兄弟姉妹には遺留分はありません。


遺留分減殺請求①
遺留分減殺請求②



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2010.01.18 Mon l 相続 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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